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３月30日（ブルームバーグ）：記録的な規模の東日本大震災が東京への電力供給を損い、
放射線への懸念で逃げ出す人も出る中、日本企業は、１世紀にわたる経営資源の東京集中を
見直す可能性がある。
経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は29日の記者会見で、
「サプライチェーン全体への影響や、停電の影響など、リスク分散という意味でも、
西日本に一部の生産拠点を移動させるのも考えていくべきだ」と述べた。
オフィス移転が進めば、大阪府とその周辺へ恩恵をもたらす。
同地域は数世紀にわたって日本の商業の中心地だった。
伊藤忠商事が東京から一部社員を移す可能性があるとしているほか、不動産管理会社の
サーブコープから、人材紹介業のロバート・ウォルターズに至る企業が大阪での業務拡大を
見込んでいる。
日本銀行の早川英男理事（大阪支店長）は、在外公館や外資系企業が一部機能を大阪や神戸に
移す動きについて、
「これ自体はあくまで緊急避難であり、ずっと続くものではないが、ひょっとすると企業は
東京プラス１みたいなものを考えざるを得なくなってくるのではないか」と指摘。
「特に、電力供給不安が２、３カ月で終わるのであればよいが、そうでないとすると、
リスク分散という発想が出てきてもおかしくはない」としている。
■電力供給リスク
東京への主要な電力供給事業者の東京電力は今回の地震で発電能力の40パーセントを失った。
同地震は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、最悪となる原発事故の引き金とも
なった。電力不足は日本経済の３分の１を担う首都圏のリスクを浮き彫りにした。
同時に、西日本には余剰の電力供給能力があるが、周波数の違いから東日本への移送は限られる。
東は50ヘルツ、西は60ヘルツの周波数をそれぞれ使っている。
政府は、西から東へより多くの電力を送るため、電力会社と話し合いに入っている。
サプライチェーンの寸断でソニーやトヨタ自動車といった企業は、被災地域以外でも工場の操業を
停止した。
これが経済への打撃を拡大。
日本経済は昨年10－12月期に縮小後、反転する状況にあったが、米ゴールドマン・サックス・
グループのエコノミストは昨日、2011年度の成長率予測を1.3％から0.7％へ下方修正した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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