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政府は３１日、東日本大震災に伴い福島第１原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした
東京電力について、公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。
政府高官は同日「国が一定程度（経営に）関与するため出資する形になる」との見通しを示した。
公的債務保証も検討する。
長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、
日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。
福島第１原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。
炉心が溶融するなど米スリーマイル島での原発事故をしのぐ、深刻な放射性物質の漏えい事故となった。
事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており
「（原子炉が）最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」（東電の勝俣恒久会長）見通しだ。
東電は３１日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため、メガバンク３行などから
約１兆９０００億円の緊急融資を受けた。
しかし、炉心の冷却機能復旧にこぎ着けたとしても、同原発１～４号機の廃炉に向けた費用や、
損害賠償などに巨額の負担を迫られるのは確実。特に避難を強いられた原発周辺の多数の住民や
農漁業者らへの損害賠償は数兆円単位に上ると見込まれ、東電独力では負担しきれない可能性が高い。
原発事故に適用される原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に電力業者の
賠償責任を免責する規定もあるが、政府高官は３１日「免責はあり得ない。国民感情が許さない」と
適用を否定。国が支援する場合にも、東電に相当程度の負担を求める考えを明らかにした。
一方、出資規模について、同政府高官は
「（出資比率が）半分を超えたら国有化になる。その規模ではやらない」と完全国有化することには
否定的な姿勢を示した。
東電に対する今後の対応に関連し、菅直人首相は３１日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で
「事故が収束した中で、今後の電力会社のあり方も、存続の可能性も含めて議論が必要になる」と述べた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)
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