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政府は31日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、欧州連合（ＥＵ）が
求めていた日本からの輸入農産物に産地証明を発給する方針を決めた。官邸で開いた
関係府省の副大臣で構成する「主要各国・地域の輸入関連措置等に関する連絡会議」
の後、福山哲郎官房副長官が記者団に語った。
福山氏は「ＥＵなどは産地証明を求めてきており、農産物に関しては原則として
ＥＵが求めている産地証明は発給をしていく準備を整えたい。水産物については
これまでも発給しているのでより徹底したい」と語った。
連絡会議は日本からの農産品などの輸入に対して放射線関連の検査等の輸入規制
措置を取る国や地域が増加していることを受け、設置された。
農水省の資料によると、ＥＵは日本からの輸入食品に対し、福島、群馬、茨城、
栃木、宮城、山形、東京など12都県で産出した食品には「ＥＵの放射性物質基準に
適合することの証明」、12都県以外からの食品については「産出した道府県」を
証明するよう求めている。
◎URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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