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日本経団連と日本商工会議所は３１日、東日本巨大地震による被災地の
復興に向けた提言を相次いで発表した。
いずれも政府の強い指導力で、早く復興計画を作るよう求めている。
経団連は、東北地方にまたがる広域の復興を進めるため、道州制の導入などに
よる自治体の連携を求めた。
日商は、被災した中小企業への税制優遇や、リーマン・ショックのときを
上回る金融支援を求めた。
いずれも、大規模な補正予算による復興を目指すべきだとし、財源としては、
両者とも２０１１年度に予定されている法人税減税の一時棚上げを主張した。
個人の負担としては、経団連が所得税の臨時増税を挙げた一方、日商は消費税を
臨時増税すべきだとした。
◎社団法人 日本経済団体連合会 --震災復興に向けた緊急提言
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
◎日本商工会議所--「東北関東大震災」の復旧・復興に関する要望
URLﾘﾝｸ(www.jcci.or.jp)
◎URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)