11/03/30 14:28:19.62
東京電力の計画停電で、救急患者の受け入れ制限や重症患者の手術の延期を余儀なくされる病院が出るなど、
医療現場が混乱している。
一部の病院は停電の対象外になったが、明確な「除外基準」はない。夏にはさらに電力不足が深刻になる
可能性が高く、不安の声が上がっている。
大動脈瘤（りゅう）など心臓血管の治療実績が全国トップレベルで、救急車の受け入れが年間約６千件の
川崎幸病院（川崎市）。関東全域から患者が来院し、通常３カ月先まで心臓手術の予定が入っているが、
計画停電が始まってすべて延期した。
停電の時間が日によって違い、直前までわからないことがあるので、長いと１０時間以上になる手術の
計画が立てられないからだ。非常用発電機で人工心肺装置を動かしている時に発電機が故障したら
患者の命が危ない、という不安もあった。
大動脈瘤は、破裂した場合の死亡率が高く、いつまでも延期できない。
停電が続くなら、４月以降はリスク覚悟で手術を再開するという。
自治医大さいたま医療センター（さいたま市）も停電時は予約患者以外の外来受け付けを中止し、手術件数を制限している。非常用発電機の燃料の重油が手に入りにくいことに頭を痛めている。
災害拠点病院でもある上都賀総合病院（栃木県鹿沼市）は停電時でもＣＴ（コンピューター断層撮影）や
ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）などの画像診断機器を動かせるようにするため、発電機の増設を
検討しているが、数千万円かかりそうで簡単に決められない。
廣田光一事務部長は「医療機関は計画停電から外してほしい」と訴える。
一方、計画停電から除外された病院もある。
救命救急センターであるさいたま赤十字病院（さいたま市）は停電時にＣＴ（コンピューター断層撮影）、
ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）が使えず、頭部外傷や脳卒中などの救急患者の画像診断ができなかった。
交通事故に遭い昏睡（こんすい）状態で搬送されてきた患者は隣の市の大学病院に転送せざるをえなかった。
その後、加藤泰一院長が東電に強く要請し、計画停電から外された。
東電は自衛策を呼びかける一方で、社会的影響が大きいとして、鉄道と病院の一部を停電の対象から外した。
明確な基準はなく、除外した病院名や数も公表していない。
東電によると、変電所から離れた病院を除外すると、周辺の家庭や事業所にも電気を供給することになり、
計画停電の効果が薄れるという。
川崎幸病院を経営する医療法人の理事長で日本病院会常任理事の石井暎禧（えいき）さんは
「苦情を言った病院を除外するなど、東電の対応はばらばら。救急や重症患者を多く治療している病院から
優先して送電するべきだ」と話す。
ソースは
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