11/03/30 12:24:48.66
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2010年度に140億ドル（約1兆1400億円）の利益を上げた米電機・金融大手
ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）が、米法人税を一切
支払っていなかったことがわかり、米政権や連邦議会でも法人税改革をめぐる議論が再燃している。
GE広報のアン・アイスリー（Anne Eisele）氏は、米国4位の大企業であるGEが制度を
悪用しているのではないかとのAFPの質問に、
「GEが前年度の米連邦法人税を支払わなかったのは、課税額がゼロだからだ」と否定した。
米国の法人税は最低税率が35％と高く、世界で最も重税の国の一つだと嘆く企業も多い。
しかし一般の納税者たちは、大企業は税金を払わないで済ませる方法に長けていると怒りが収まらない。
■不公平な税に改革の声再び
しかし、全米数百万の世帯が家計のやりくりに苦心し、米連邦政府でさえも
財政健全化に苦しんでいる中では、GEの法人税額がゼロだとの報道は、衝撃を持って迎えられた。
バーモント（Vermont）州選出のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員（無所属）は
27日、「最も裕福な米国人や、最も利益を上げている米企業も、記録的な財政赤字を解消するために
協力するべきだ」と訴えた。
議論再燃を受けて法人税改革支持派は、大企業からホワイトハウス（White House）まで、
その主張に磨きをかけている。
ホワイトハウスは法人税の全面的な見直しは失業率低下につながると主張し、大企業の間でも
税率引き下げで経済成長が促進されるという点で幅広い合意が得られているといえる。
■障壁に「財源」
しかし専門家たちは、法人税改革が簡単に合意に達するという見通しは幻想に過ぎないと指摘する。
財政赤字を増やさずに法人税の最低税率を実質的に引き下げる手段は限られている。
法人税を払う人の数を増やすか、歳入を他で増やすしかない。
カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）で経済学を教える
アラン・アウアバック（Alan Auerbach）氏は、
「法人税率を35％から28％に、20％分削減しても歳入を減らさないためには、課税基盤を
20％増やさなければならないが、これは非常に大きな数字だ」と指摘する。
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