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日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は２９日の記者会見で、
東京電力の福島第１原発事故に関して「（鉄鋼製品やスクラップの）輸出先で
若干でも高い放射線の値が出たら引き取りを拒否したり、日本へ荷物を取りに
来なかったりする事態が起きている」と述べ、鉄鋼業界でも「風評被害」がある
ことを明らかにした。
中国などが空港や港湾で日本からの製品に対する放射線の検査を強化した影響が
出ているとみられる。林田会長は「（放射線の）レベルに問題がないことを理解
してもらう」と述べ、取引先に対し安全性を訴えていく方針を強調した。
日本経団連の米倉弘昌会長が法人税率５％引き下げの見直しを容認する考えを
表明したことについては、「法人税にとどまらず幅広い見直しで対応するべきだ」
と理解を示した。計画停電について「鉄鋼業は連続操業が基本」と述べ、政府に
業界への配慮を求めた。
◎JISF 社団法人日本鉄鋼連盟 URLﾘﾝｸ(www.jisf.or.jp)
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