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福島労働局（福島市）は２９日、取材に対し、福島第１原発事故の影響で、
半径３０キロ圏内の事業所で働く約５万８０００人の大半が失業する可能性がある
との見通しを示した。これには労働保険に加入していない事業所は含まれず、
「離職者はさらに増える懸念がある」（職業安定課）としている。
労働局は２８日までに、東日本大震災の福島県内の雇用への影響について、
従業員１００人以上の事業所を対象に調査。工場の操業停止などの影響で、
６８事業所で６０４６人が休業し、既に解雇されたり、解雇予定となった
労働者が９２８人に上っている。また、１５社で２４人が震災を理由に
内定を取り消されている。労働局は「工場の操業停止が長期化した場合、
雇用への影響は拡大する」と見込んでいる。
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