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東日本大震災と福島第一原発の事故は、日本の外国人コミュニティにも大きな
衝撃を与えている。１６日にはフランス政府が東京在住のフランス国民に
国外退避か国内移動を勧告、米国務省も同日、都内の大使館職員家族に自発的な
離日や国内他地域への移動を認め、日本国内にいる米国人にも出国の検討を促す
など、「日本脱出」モードが広がりつつある。
外務省の調査では、２３日時点で在京大使館のうち２５カ国が一時閉鎖。スイスや
ドイツ、オーストリアなどのように大阪、神戸、広島など西日本に大使館業務移転
した国もある。さまざまな情報が錯綜するなか、独自の（場合によっては勝手な）
判断で職場を放棄する外国人が増え、外資系企業のなかには半ば機能不全に陥る
ケースもあるようだ。
「妻がパニック状態にあるため、しばらく海外オフィスで勤務したい」「体調が
すぐれないので在宅勤務にしたい」―ある米国系金融機関の人事担当者は、
日本採用の外国人スタッフが、メール一通残して突然出社しなくなる、あるいは
別の国に一時避難する、という事例の多発に頭を抱えている。
なかには、多くの部下を抱える部門長が出社を拒否し、それに日本人部下が振り
回されたり、業務の遂行に支障が出たりする事態も起きているという。「海外では
地震や原発被害が過大に報道されていることもあって、そうした外国人スタッフの
行動は、本社や他の海外オフィスの同僚からは同情を集めやすい」と同担当者は
ため息混じりに言う。
別の欧州系金融機関では、日本人以外の外国人スタッフはほとんど国外退避し、
海外との電話会議やメールで指示を仰ぐありさまだという。
「取引先の邦銀担当者からはなかなか理解されない。『うちだったら這ってでも
出社しろ、といわれているのに』と」
こうした現象については、「フライジン」という新しい言葉も登場している。
逃げる、という意味のflyと、ガイジンを組み合わせた造語だ。URLﾘﾝｸ(flyjin.com)
という専門のサイトまで登場。
「ニューヨーク・タイムズ」の現代用語についてのコラム「Schott’s Vocab」
（３月２４日付け）でもこの新語を取り上げ、「日本から逃げようとする外国人」
と定義している。URLﾘﾝｸ(schott.blogs.nytimes.com)
日本にいる外国人すべてがフライジンとなるわけではないが、日本で得られる
情報と、出身国の大使館や外国語メディアが発する情報とのあいだのギャップに
混乱し、家族や自分の身の安全を守るため、独自に判断するケースが多いようだ。
いったんフライジンとなった外国人が再び日本に戻ってきたとき、周りから冷たい
目を向けられがちなことについても、海外メディアでは日本的な現象として紹介
している。
●画像 URLﾘﾝｸ(lib.toyokeizai.net)
◎URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net)
※同じく『flyjin』を紹介した日経BOLの記事
【東日本大震災で注目された「コトバ」の備忘録】
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)