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3月29日(ブルームバーグ):東日本大震災後の東日本の電力不足を解消するために、
政府は東西間で異なる周波数の変換設備の能力増強に向けて動き出した。
経済産業省電力・ガス事業部政策課の三田紀之課長は、西日本側の60ヘルツを
東日本側の50ヘルツに変換する周波数変換所の増強について、
東京電力など電力各社との間での協議していることを明らかにした。
同省関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、通常は4-5年かかる工期を
1-2年で終えられるよう、できるだけ短期間に能力を増やすことを求めているという。
増強の規模や必要なコストを誰が負担するかについては、今後の協議で詰めるとしている。
東京電力は福島第一原子力発電所が東日本大震災で緊急停止したことから発電能力の
40%を失った。
西日本から東日本に送電するための変換設備は、3カ所で計100万キロワットの変換能力
しかない。これでは東電が今夏に予想する不足電力の約12%しか賄えないのが現状。
ソースは
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
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