11/03/29 14:54:32.46
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［東京 ２９日 ロイター］ 福島第１原子力発電所の敷地内からプルトニウムが検出されたことで
市場心理が再び冷え込んできた。
放射性物質拡散への不安に加え復旧作業がさらに遅れる可能性があると懸念されている。
政府内で一時国有化の案が浮上していると一部で報道された東京電力はストップ安売り気配。
海外勢の日本株買いが手控えられる一方、円債先物はしっかり。期末接近で積極的な売買は
控えられているが、リスク回避姿勢が強まっている。
＜海外勢の日本株買いにブレーキ＞
規模を縮小させながらも継続していた海外勢の日本株買いにブレーキがかかった。
市場筋によると、寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況は１３０万株の買い越し
（１０営業日連続の買い越し）になったが、金額ベースでみれば約３０億円の売り越しに転じた。
バスケット売り注文も主力株などに合計約２５０億円出たと観測されている。
「海外勢に嫌気されたのはプルトニウム検出。売り込む感じではないが、買い手が乏しく
じりじりと値を下げている」（大手証券トレーダー）という。
東京電力は２８日、福島第１原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表した。
東電によると、その濃度は通常の環境で見られる水準と同程度であり、人体に影響はないとされるが、
毒性の強いプルトニウム検出に不安が高まっている。
東電株はストップ安売り気配。
一時国有化して再建する案が政府内に浮上していると一部で報道されたことで、上場廃止となり
株主責任を問われる可能性があると嫌気されている。
枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、現時点で政府として検討を行っている事実はないと
語ったが、原発事故の補償が巨額にのぼり東電の経営を圧迫する可能性があるとの不安を払しょく
するには至らなかった。
関電工やＫＤＤＩなど東電の出資比率が高い銘柄も売却懸念から軒並み軟調。
前場の日経平均は配当権利落ち分（８３─８７円程度）を考慮しても続落となった。
みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「現時点の株価の水準は１５日の急落後に
買ってきたとみられる海外勢の買いコストを上回っており、ここから買い増すには原発問題の
収束などが必要」と述べている。
日本株に対する不安感が強まるなかで「日本株売り・韓国株買いの動きも出ている」
（外資系証券トレーダー）という。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日までの９営業日で６．８％上昇。
計画停電やサプライチェーンの分断で日本の自動車やハイテクの生産が滞る半面、競合製品を作る
韓国企業が注目されている。
-続きます-