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東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする
労働者が、被災地以外でも急増している。
労働組合やＮＰＯへの相談件数は２００８年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった
「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。
「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。
島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた３０代男性は、ため息をついた。
東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も
生産を止めた。
当初は「２日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。
２５日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。
男性はリーマン・ショック後にも、大手電機メーカーの工場で派遣切りにあった。
今の派遣先は、やっと見つけた収入の安定した職場だった。
「あきらめて次の仕事を探します。でも、この状況では厳しいでしょうね」
大手電機メーカーの工場で派遣社員として働く栃木県の５０代男性も自宅待機が続く。
工場に被害はないが、部品が十分に入らないうえ、東京電力の計画停電で安定操業が見込めない。
やはり休業期間が次々に延び、地震後は一日も出勤していない。
もともと時給制で、休業手当は全く出ない。月収は３分の１になった。「これでは来月分の家賃も払えない」
影響は正社員にも及ぶ。
都内の旅行会社で正社員として働く２０代女性は、震災後に社長から解雇を告げられた。抗議したが、「地震で廃業するかもしれない。今辞めてくれれば、１カ月分は給料を支払う」と言われた。
中には震災への「便乗」とみられる例も。都内の投資会社の営業パートの女性（３６）は
「地震で事務所を開けられない。辞めてもらう」と会社から告げられ、私物が宅配便で送られてきた。
ところが翌日、会社に行ってみると、通常通り営業していたという。
２６日に全国ユニオンなどの労働組合が各地で実施した「雇用を守る震災ホットライン」には、
１日で２９３件の相談が寄せられた。リーマン・ショックの直後を上回る反応といい、
様々な業種・職種への広がりが際だった。
都内のＮＰＯ法人、労働相談センターにも震災絡みの解雇や休業、賃下げなどの相談が約７０件来ている。
相談員の須田光照さんは
「会社も被害者だからクビ切りも仕方ないという意識が経営者に広がっているのでは」と指摘する。
こうした労働組合やＮＰＯが懸念するのは、計画停電を理由にした休業の拡大だ。
厚生労働省は１５日、計画停電に使用者の責任はないとして、計画停電の時間帯は労働基準法が定める
休業手当を原則として支払う必要はない、という趣旨の通達を出した。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「今は休業の相談が多いが、放置すれば、すぐに大量の雇い止めや
解雇につながる。国が緊急対策に乗り出すべきだ」と話す。
各団体は日常的に電話相談を受け付けている。
派遣ユニオンは(TELはソース参照)、労働相談センターは (TELはソース参照)。
ソースは
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