11/03/28 23:09:21.93
政府・与党は２８日、２０１１年度税制改正法案に盛り込んだ法人実効税率の
５％引き下げを見送る方向で調整に入った。法人税下げは菅直人首相が自ら
主導した政権の目玉施策だが、東日本大震災の復興対策に必要な財源を捻出する
には、見直しが避けられないと判断した。
法人減税は、国際競争力低下を懸念する産業界の強い要望を受け、首相の判断で
改正案に盛り込まれた。実効税率（現行４０．６９％）を約５％引き下げると、
１１年度は国税だけで８０７６億円の減収となるが、野党の反対でもともと法案
成立のめどは立っていない。
一方、震災復興費用は１０兆円を超えるのが確実とされ、財源確保が喫緊の課題。
２７日には民主党の岡田克也幹事長が「（法人）減税額を減らし、復興費に充てる
ことはあり得る」と見直しに言及。米倉弘昌日本経団連会長も２８日の会見で、
個人的見解としながら「法人税減税をやめていただいて結構だ」と述べ、見送りを
容認した。
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