11/03/28 23:09:21.93
政府・与党は28日、2011年度税制改正法案に盛り込んだ法人実効税率の
5%引き下げを見送る方向で調整に入った。法人税下げは菅直人首相が自ら
主導した政権の目玉施策だが、東日本大震災の復興対策に必要な財源を捻出する
には、見直しが避けられないと判断した。
法人減税は、国際競争力低下を懸念する産業界の強い要望を受け、首相の判断で
改正案に盛り込まれた。実効税率(現行40.69%)を約5%引き下げると、
11年度は国税だけで8076億円の減収となるが、野党の反対でもともと法案
成立のめどは立っていない。
一方、震災復興費用は10兆円を超えるのが確実とされ、財源確保が喫緊の課題。
27日には民主党の岡田克也幹事長が「(法人)減税額を減らし、復興費に充てる
ことはあり得る」と見直しに言及。米倉弘昌日本経団連会長も28日の会見で、
個人的見解としながら「法人税減税をやめていただいて結構だ」と述べ、見送りを
容認した。
◎URLリンク(www.jiji.co.jp)
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URLリンク(www.asahi.com)