11/03/28 11:32:39.08
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
[1/2]
（2011年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
三井住友銀行のバンカーたちは先日、日本の原発危機の渦中にある東京電力に2兆円規模の緊急融資を行う
融資団を結成した時、14年前に受けた恩に報いていた。
■アジア金融危機時に20億ドルを預金
消息筋によると、三井住友銀が1997年のアジア金融危機の最中に資金繰りの問題に直面した時、
同行の忠実な顧客企業であり、最高の信用格付けを持つ東電が、欧米の銀行から低利で約20億ドルの資金を
調達。その現金を即座に三井住友銀に預け入れ、同行が危機を切り抜ける手助けをしたのだという。（注）
東電福島第一原発で今月起きた原発事故は大惨事となった。
これほど大規模な惨事でこれほど中心的な役割を果たした後に生き残れる企業は少ないだろう。
事故による放射能漏れは数百キロ離れた場所まで広がり、食物連鎖と給水設備を汚染した。
その結果、多額の損害賠償請求が発生するとみられている。
だが、東電は自社の潤沢な財源に加え、日本の大手銀行と政府の支援があるため、打撃は受けるものの、
おおむね元の姿を保てるだろうと銀行筋や政府関係者は話している。
「電力を供給する企業として東電が消え去る可能性はない」。政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）で
資源ファイナンス部長などを務め、現在は内閣官房参与も兼ねる前田匡史氏はこう話す。
■「東電は破綻が許されない会社」
23日に東電に対して最大2兆円の緊急融資を実施することで合意した融資団（三井住友銀のほか、
三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行などが参画）にかかわっているあるバンカーもこれに同意し、
「東電はただ破綻しないだけでなく、破綻が許されない会社だ」と言う。
東電は多額の費用負担に直面する。破損し、汚染された発電所の汚染除去、失われた発電能力の代替、
放射能漏れの被害を受けた住民や企業への補償などにかかる費用だ。
漏れ出した放射能は、現地から200キロ以上離れた東京にまで及んだ。
同社は今後何年も利益面で痛手を受けるだろう。
この見通しのために、原発での緊急事態を引き起こした3月11日の大震災以降、東電の株価は60％も下落した。
東電がいくら賠償金を払わなければならないかは定かでないが、同社幹部はその額が、政府の規制の下で
保険をかけている1200億円を上回るのは「確実」だと話している。
その額を超えると、「異常な自然災害」の場合には費用を納税者に負担させられるが、法律は曖昧で、
実際問題としては、負担を分担することは政治的に難しい。
「（補償は）まず東電が責任を持ち、それができない場合は国が責任を持つ」と枝野幸男官房長官は語っている。
-続きます-