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経産省と東電のＯＢの年金を全て国民年金レベルに下げる
霞ヶ関関係（天下り含む）のＯＢの年金を全て地方市役所ＯＢ並みに下げる
今後、公務員年金の優遇制度は５０年間停止する
公務員給与を限界ギリギリまで下げる
野党の議員の給与は生活保護レベルとする
与党の議員は一般企業並み
税金、電気代は暴動が起こらない程度に全国一律に上げる
社会保障は出来る限り維持する 政府紙幣発行により
超法規的に東京電力幹部を国内で裁ききる（国外の保障は政府が行なう）
日銀は限界安値で東電株を買い取り処分する
これだけやっても国が持つかどうかは分らない