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現政府の、東電の補償能力のギリギリまで払わせ足りなかったら国が賠償に加わり補填する という政治的基本方針 と
いったい幾ら有れば被害者全員に満足いく補償額になるのかが試算すら出来ない財務面での不安定さ払拭 と
原発対応や、電力の可能な限りの安定供給を今この時期にも待った無しで継続させる使命の堅持 と
国民負担を最小限にし、これだけの事をしでかした企業と経営陣に対しモラルハザードを許さないために、一段落経ったら組織改変を行うこと の
総てを並立して実行するためには、
現在の発電送電設備と一定期間のキャッシュフローを担保にした社債（劣後債じゃない東電債）を資金使途特定条件で大量に発行する。
つまり、資金使途は賠償と原発処理の不足分に限定。
利率は限りなくゼロにするが、こんなのの引受先は普通見つからないから、基本的には日銀が引受けする。
設備等は、既に銀行の形式担保に入っているだろうが、銀行もお釈迦になるか大幅免除を求められるのは嫌だろうから、順位譲渡には応じる。
日銀は最近、国債以外のワケわからん証券も流動性確保やデフレ脱却のためには買ってるから、前例がないのは理由にならない。
もともと今まで金をじゃぶじゃぶに供給してもデフレ脱却出来なかったのが、経済復興と円高阻止と“最小不幸社会”が実現できるんだから。
しかも、設備とキャッシュフローの保全付きだし。
このスキームの良い所は、賠償額が全額確定しなくても、素早く被害者に払えて問題の短期終結が計れ、
また、これだけの事故の賠償は額が後日膨らむことも十分あるが、その時も起動的に出せる。
決して東電にプレゼントするんじゃなく、貸すんだから。
心配は、そうなると必ず債務超過になり、
それを理由に法的整理を掛けてくる債権者や原発反対派株主とかがいるかも知れないし、
株価も理論上マイナスになり、好ましくないので、それを避けるレベルまでは国が資本注入すべきだろう。
もちろん、既存株主の減資や激リストラや経営陣の入れ替えや、発電送電部門以外の外部売却委託等で希望は縮小する必要あるが。
日銀引受けの社債は無利子に近いので損益に与える影響少なく、賠償についてはこの金で大半賄うので、株式配当も出せるし
そうなれば一定の株価もつくし、米国発の株主代表訴訟や関連交渉も対応し易くなる。
また一連スキームに必要な、株主総会での特別決議の理由も立ち易くなる。
東電の株価や収益状況を見て、いずれかの時点で、東電債分の減免やDESが必要になるか、
或いは その社債分と賠償責任部分を国がセットで引受け、東電から切り離す必要が出てくるかも知れない。
でも 先ずは、経営責任と電力事業の継続性の両立を考えた場合は、国有化を避けて、このように進めるのがベストである。