11/03/30 11:30:27.05 wiOoSXve
>>519
それは当然の前提として、こういう青写真でどうだ？
「東電ホールディング」とか持株会社を作って
(１)送電網・変電所の保有保守管理会社
(２)電力の実供給事業会社
(３)発電所の建設・稼働・点検・燃料等調達備蓄会社
(４)電力の電力売買実務・売電事業支援・海外事業の会社
(５)電気料金徴収・検針・広報顧客サービス会社
の５社に分ける。
(３)には将来Jパワーも合併させ、原子力発電については国民的議論のうえ組織形態は近日決めるが、取り敢えずここにはめ込んでおく。
東電ホールディングは上場会社とするが、国は概ね(時価が動くので)51％程度株式を保有。
70％を超えた時は速やかに市場で売却することも含め法制化する。
残りを、現東電株を減資した上で既存株主に割り当てる。
(１)～(３)は東電ホールディングが51％保有し、外人保有規制をかけ
会社によっては、自治体・電気メーカー・商社・石油会社・ガス会社・銀行・他の電力会社・ゼネコンに対し割当て増資を行ったり
また これらの者は東電既存株主も多いので、東電ホールディング株割当てで不満な部分を(１)～(３)会社株を追加割当て調整する。
関東電気保安協会は解散し(１)(２)(５)に業務移管す。
関電工は上場既存株主もいるし、電力以外の事業もあるので、
当面は(１)と株式の持ち合いとするが、ゆくゆくは(１)に業務集約する。
(４)(５)については、東電ホールディングの持ち分法会社とするが、極力持ち株比率は引き下げる。