11/03/29 02:14:41.79 ExPPKACA
>>337
いや、あの発言は少し違う。
国をＡ、東電をＢ、被害者をＣとすると、
原子力損害賠償法の例の規定はＢＣ間の賠償義務について定めたもので、
このＣ→Ｂ請求権を免責する場合には、Ａが費用負担することとなる。
>>332で言及したのは 、Ｃ→Ｂ請求権はそのままで、Ｂ→Ａ融資請求権があるというもので、
原子力損害賠償法ではない、それに関係する別の法によるものだ。
エコノミクスの観点から見ると、
①最終的費用負担者がＢであること
②仮に司法の場でＢ→Ａ請求権につき免責が認められても、その間Ｂの信用リスクが低下する
といった点で差が出てくるわけで、特に②の点は大手行からの２兆円規模の融資による信用強化を無意味にするもので、
現時点でその旨を示す行為には、国民の人気取り以外に、まったくメリットがない。
被害者救済も遅れる＆柔軟な解決も困難になるから、ホント官邸は馬鹿としか言いようがないね。