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東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、福島や茨城県産の野菜などから
国の基準値を超える放射性物質が検出されたのを受け、モスフードサービスなど
外食企業は、使用する食材の独自検査に乗り出した。
安全性をアピールし、風評被害の連鎖を防ぐ狙いがある。
モスフードサービスは２３日までに、福島、茨城、群馬、栃木の４県の契約農家から
調達している野菜について、自社で独自に放射性物質の検査を行うことを決めた。
「被災地支援の意味でも、４県の野菜を安全に使い続けるために検査する」と
説明している。
同社が使う野菜の約３割は、４県産が占める。産地を切り替えることは可能だが、
契約農家からの調達を継続するため、出荷制限のかかっていない野菜を対象に独自に
検査し、安全な食材を確保する。同時に、被災地の店舗の再建を急ぐ。
牛丼チェーン「すき家」などを展開する外食大手のゼンショーも、国内３千店超ある
グループ店舗から、出荷制限の対象になった入荷済みの野菜をすべて引き揚げ、
独自検査で安全性を確認する。
同社は野菜の残留農薬やＢＳＥ（牛海綿状脳症）で、国よりも厳しい基準を
設けている。放射性物質に関しても、外部の専門機関などの協力を得て、独自基準を
策定する。
「東日本で採れた農作物をすべて独自検査する」（ファストフード大手）など、各社は
消費者の不安解消に努めている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
■モスフードサービス URLﾘﾝｸ(www.mos.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)
■ゼンショー URLﾘﾝｸ(www.zensho.co.jp)
2011年3月19日 ゼンショーグループの使用食材について
ゼンショーグループでは福島県産の牛乳は使用しておりません。
また、茨城県産のホウレンソウに関しては国内基準、国際基準に照らして
安全であると当社として確認ができるまで使用を停止します。
URLﾘﾝｸ(www.zensho.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)