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【パリ時事】２２日発行の仏紙ルモンドは、内部告発サイト「ウィキリークス」が
入手した米外交公電を基に、在日米大使館の外交官が２００６年の時点で、
日本の原発について、コスト削減を優先し安全性をおろそかにしているのではないか
と疑念を抱いていたと報じた。
同紙によれば、米外交官は公電で、電力各社にコスト削減を強いる電力自由化の
問題点を指摘し、日本政府が原発の安全性に関してルーズなのではないかと疑念を
示した。
また、原発の耐震性に関心を寄せ、地震が多い地域で原発建設への反対運動が
増加していると指摘した。
外交官はさらに、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する
「プルサーマル発電」に関して、東京電力の事故隠しで延期されたものの、
日本政府が推進すると決めた以上、電力各社に選択の余地はないとする関係者の話を
紹介。
「われわれは経費節減と生産性向上を合言葉に、安全が犠牲になる例をあまりに多く
見てきた」と報告したという。
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