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［東京 ２２日 ロイター］ 東日本大震災の影響により、小売り業界で明暗が分かれている。
地震発生以降は、不安心理が先行する形での一部商品の需要急増でコンビニエンスストアの売り上げが
増加した一方で、「不要不急」の高額商品を中心にした消費には急ブレーキがかかっている。
３連休の繁華街も人出はまばらな状況で、首都圏の百貨店売上高は軒並み２ケタ減と落ち込んでいる。
ただ、被災地への供給体制の整備や異常とも言える需要への対応、夏に向けた計画停電拡大の可能性など、
業界を通じて対応すべき課題が山積している。
地震発生後の３月１２日から１７日、コンビニ最大手のセブン―イレブン（セブン＆アイ・
ホールディングス）の全店売上高は前年比２０％増となった。首都圏の店舗からは水やレトルト食品、
カップめん、乾電池などが棚から姿を消す現象も起こったが「供給は通常の２―３倍で対応したが、
保存や非常時に備えた消費者の需要が供給を大きく上回った」（広報担当者）という。
東北地方を中心に震災の影響で閉店していた店舗も出たものの、首都圏の強い需要がカバーした格好だ。
ファミリーマートでも、１１―１５日の関東の既存店売上高は同２０％増となっているほか、
ローソンも関東・関西圏の売り上げ増により、地震以降の既存店売上高は前年比１０％程度伸びている
という。
ただ、こうした首都圏の需要増で安どしている時間はない。
被災地では、復旧してきた店舗もある一方で、震災直後に販売していた在庫が尽き、地震発生から
時間が経つにつれて、商品の入荷がままならない店舗もでてきているという。
首都圏向けでも、計画停電の影響により、弁当などで十分な供給体制が取りきれておらず、
電力需要がピークを迎える夏場に向けての大きな課題となっている。
首都圏では、コンビニの売上高が伸びた一方で、百貨店の売上高が大きく落ち込んだ。
地震翌日には営業を休止する店舗もみられたほか、首都圏で実施されている計画停電による時短営業、
余震や原子力発電所の問題が客足を鈍らせている。
Ｊ．フロント リテイリングでは、首都圏にある４店舗の１１日以降１週間の売上高は前年比半減。
その後、徐々に回復しつつあるものの、１９―２１日の３連休は同４０％程度の減少だったという。
関西地区の店舗は、おおむね２―３％減となっており、首都圏の落ち込みの大きさが目立つ。
高島屋も首都圏を中心に売り上げが減少し、全店ベースでみた場合、１１―１７日の売上高は
前年比３７％減となったという。
３連休は計画停電が実施されない可能性が前もって伝えられていたことや、旅行などのイベントを
控えた人が多かったこと、原発の問題がやや落ち着いていたことなどから「来客は少し戻りつつある」
（三越伊勢丹ホールディングス）。
ただ、外国人観光客の減少や消費者マインドの低下による高額商品の買い控えなどは続くとみられ、
百貨店への需要が戻る見通しは立ちにくくなっている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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