11/03/23 09:18:15.17 yARmayyE
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原発事故周辺住民への損害賠償、国も負担へ
原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、
国が１２００億～２４００億円を負担するほか、
残りも、東電の支払い能力を上回る部分は
国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。
同法は、原発事故の損害について
原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。
ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、
国が原発１か所あたり１２００億円までを負担する決まりだ。
政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断している。
同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば２４００億円となる。
同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」には
すべてを国が補償するとの例外規定もある。
賠償は、営業できなくなった企業や
農産物が出荷できない農家が対象となる見込みで、
支払いの範囲によっては総額が数兆円になるとの見方もある。
東電の支払い能力を超えた場合に、
国がどのように賠償を支援するかが焦点となりそうだ。
一方、与党内には国がすべて負担する例外規定を適用すべきだとの声もある。