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３月17日（ブルームバーグ）：米モルガン・スタンレーの米金利戦略責任者ジェームズ・キャロン氏は、
東日本大震災後の復興費を調達するために日本が米国債を売る可能性は低いと見方を示した。
キャロン氏はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、日本銀行や日本の保険会社が、
保有している8859億ドル相当の米国債を売却すると考えるのは「当然だろう」と述べた上で、
「当社は実際にそれが起きるとは考えていない」と指摘した。
キャロン氏によると、日本は1995年の阪神淡路大震災後も米国債は売却しなかった。
同氏は、一部投資家は日本の保険会社が補償金を調達するために米国債を売る必要があるとの観測を示しているが、
実際は保険料収入から支払われる可能性が高いと述べた。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)