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東電・福島原発の下請け 多くが社会保険未加入
安全求める市民の会 解決策を要求
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東京電力福島第１、第２原子力発電所の下請け労働者の多くが、社会保険に
まったく加入していないことが明らかになりました。「原発の安全性を求める
いわき市民の会」（長谷部淳代表）が９日発表したもので、同日、東電社長と
第１、第２両原発所長あてに調査と解決策を求めました。
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「市民の会」によると、ことし１月下旬、同原発で昨年１１月まで働いてい
た下請け労働者から、「失業給付を受けられない」という相談を受けました。
健康保険、年金、雇用保険にいっさい加入していないとのことでした。別の下
請け会社で働いていた数人から聞き取りしたのも同様でした。
原発の定期検査では作業員を４０００～６０００人必要とします。ある労働
者は、東京電力が東芝などに発注し、東電工業、東電環境エンジニアリングな
どの東電グループの会社が、１次下請けになることもあると話します。
１次下請け会社の下に「常駐下請け」と呼ばれる技術をもった会社が２０社
ほどずつあり、さらにその下に６社ぐらいずつ、そしてその下に「人夫出し」
といわれる会社―という階層になっています。必要な人数が集まらないと次つ
ぎと依頼し、２０次ほどの下請けになることもあると、労働者は語っています。
下請けになるほど社会保険に加入させず、賃金も低くなるという実態です。
「市民の会」は、東電の責任で下請け労働者の社会保険の加入状況をつかみ、
３月１２日までに解決策を示すよう要請。下請け労働者の労働条件は原発の安
全にとって大切であり、東電自身が福島第１原発で計画しているプルサーマル
導入の前提として、安全のため下請け企業との協力を強調していることを指摘
しました。
東電側は、「安全性にもかかわる問題であり、真剣に調査する」と答えまし
た。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)