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３月18日（ブルームバーグ）：与謝野馨経済財政相は18日午前、政府が日銀が全額を直接引き受ける
「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めたと同日付の産経新聞が報じたことに対し、
「あんなことあり得ない」と述べ、否定した。官邸でブルームバーグ・ニュースに語った。
18日付の産経新聞朝刊は、東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、
主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた、と報じた。
発行額は10兆円を超す見通しという。複数の政府筋が明らかにしたとしている。
財政法第５条は、日銀による国債の直接引き受けを原則として禁止する一方で、
「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」とする
例外規定を設けている。
日銀による国債の直接引き受けをめぐっては、嘉悦大学経済学部の高橋洋一教授が１日、
民主党の「日本銀行のあり方を考える議員連盟」で講演し、デフレ脱却のため、日銀が国債を
直接引き受けることができるようにするための国会議決を行うよう提唱。
同議連の金子洋一参院議員（代表発起人の１人）は会合後、記者団に対し、直接引き受けの問題も
「議論することになると思う」と語るなど、一部には震災以前から検討を求める動きがある。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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