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民主党の岡田克也幹事長は15日、2011年度予算案に盛り込んだ子ども手当の上積み分や、高速道路無料化に必要な経費を、
東日本巨大地震の復興財源に充てる用意があると野党側に伝えた。
捻出できる金額は2200億円程度で、当初予算の成立後に編成する補正予算案で対処する。
ただ与党内で検討している10兆円規模の補正の財源はなお必要で、与野党と政府部内の調整を急ぐ。
岡田氏は15日の与野党幹事長・国会対策委員長会談で「被災地の高速道路の補修への予算手当てが必要になる。無料化とどちらを優先すべきかは議論がある」と述べた。
子ども手当の上積み分は6カ月間で約1千億円、高速無料化に伴う経費は約1200億円となっている。
政府・与党内では被災地の復旧・復興支援に必要な費用を賄うためには、
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策の実行にこだわるべきではないとの判断が大勢となってきた。
岡田氏は「不要不急の経費の見直しをより大胆にやっていくべきだ」とも語り、財源確保に向けて他の施策も見直す可能性に言及した。
自民党や公明党は子ども手当の全額凍結などを求めており、政府が受け入れれば赤字国債発行法案には賛成する構えをみせている。
野党は一段のマニフェスト修正を促す方針だ。
ソース：日本経済新聞
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