11/03/14 11:17:53.64
ソースは東洋経済オンライン
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東北関東大震災は、電力設備、鉄道、道路、空港設備、コンビナートなど社会インフラに
甚大な被害を与えた。これらの復旧工事が急を要することは言うまでもない。
１６年前に起きた阪神大震災の当時を振り返ると、復旧工事は早期に着手されて、急ピッチで進む
と見込まれる。政府・自治体は、災害復旧の補正予算を編成すると同時に、２０１１年度本予算の
組み替えを行って、４月以降速やかな時期に施行を目指すだろう。
一方、東京電力、東北電力、ＪＲ東日本、ＮＥＸＣＯ東日本など民間でインフラを担う機関は、
広範にわたる被災地の復旧を長期間にわたって行うことが経営課題となるので、被災地域に
インフラ投資が数年間にわたって重点配分されるとみられる。
総合的にみると、その規模は、阪神大震災の当時と比較にはならないほど大きい。
こうした被災地の復旧工事は、まずは茨城県が本社の鈴縫工業などの地域の建設会社が担い手となる。
ただ、原子力発電や鉄道路線、空港設備といった大規模で複雑なインフラ工事となると、
東京に本社のある上場ゼネコン各社が担い手となるだろう。
通常は、施工に当たった大手ゼネコンや、その下請けの中堅ゼネコンが、そのまま復旧工事を
担当するほうが技術面で対応が迅速で、復旧時期が早まるという理由だ。
そうなると、上場ゼネコン各社は、来る４月の２０１２年３月期受注見通しに織り込んでいない
被災地での工事への対応が求められる。
各社は、リーマンショック以降の円高不況で大幅な国内受注減少に見舞われていただけに、
今回の復旧工事は特需になると言えなくもない。
-続きます-