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３月13日（ブルームバーグ）：東北地方太平洋沖地震で被災した原子力発電所のトラブルへの対処に
日本が苦戦するなか、世界的な原子力普及の動きに対してより厳しい監視と懐疑の目が向けられる
可能性がある。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の元メンバー、ピーター・ブラッドフォード氏は
「いわゆる原子力ルネサンスにとって大きな打撃であることは間違いない」と指摘。
その一つは「原発の爆発をテレビで目の当たりにしたことだ」と述べた。
東京電力福島第一原子力発電所の１号機で12日に発生した爆発事故では作業員４人が負傷した。
ロンドンに本部を置く世界原子力協会（ＷＮＡ）のウェブサイトによると、全世界で442基の
原子炉があり、世界の電力の約15％を供給している。
さらに155基を建設する計画があり、その大半はアジア。このうち65基が現在建設中という。
ＷＮＡによれば、中国では現在、13基の原子炉が稼働しており、さらに27基を建設して数を３倍に
増やす計画。
2011－15年の第12次５カ年計画のエネルギー計画をまとめようとしている中国の国家発展改革委員会
（発改委）の解振華副主任は13日、日本の原発トラブルの影響を考慮する可能性があると述べた。
インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）も日本の事故を受け、既存および計画中の原発の安全性を
見直す必要があるとし、拡大計画を再検討する方針を示した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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