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日銀は週明け14日、短期金融市場に即日オペレーション（公開市場操作）で数兆円規模に上る大量の
資金を供給する。金融資本市場の安定と資金決済の円滑化に万全の対策をとるのが狙い。即日オペは、
ギリシャ危機後の昨年5月に実施して以来、約10カ月ぶりとなる。
東日本大震災直後の11日の株価は取引終了にかけて急落しており、債券相場なども含めて週明けの
市場は動揺する可能性がある。また、被災地の金融機関は通帳がなくても預金の払い戻しに応じるなどの
措置を取っており、大量の資金が必要とみられる。このため、大規模な資金を供給する緊急措置を取る。
日銀は14日午後、大地震を受けて急きょ開催期間を1日に短縮して金融政策決定会合を開催する
実質ゼロ金利を含む包括的な金融緩和策の継続と併せ、流動性確保と金融システムの維持に全力を
尽くす姿勢を鮮明にするとみられる。
日銀はかつて、米同時多発テロの直後などにも、資金不安の解消を狙いに兆円単位の潤沢な資金供給
を実施している。
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