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東北地方を襲った巨大地震が日本経済に及ぼす影響は限定的にとどまるとみられるものの、
地震規模が過去最大だっただけに、世界最大の公的債務を抱える日本にとって復興コストは財政健全化を目指す上で新たな重荷になりそうだ。
巨大地震に見舞われた東北地方には乗用車からビールに至るまで、国内製造業の工場が多数立地するほか、
原子力発電所などのエネルギーインフラを抱え、日本の国内総生産（GDP）の約8%に相当する生産額をもたらす地域。
地震からの再建が将来成長に貢献する側面があるとはいえ、
東北地方での工場閉鎖や電力供給停止に加え、地震がもたらす消費者信頼感の悪化で、
向こう数カ月間日本のGDPに悪影響をもたらす恐れがあるとアナリストはみている。
復興費用の支出は日本の国債需要を後退させるリスクがあると予想するのは、米コロンビア大国際公共政策校準教授のアリシア小川氏。
日本滞在歴15年の銀行アナリスト出身の小川氏は
「日本の財政健全化にとって被災地復興は新たな重荷となることを示し、短・中期的には一層の借り入れが必要となる点を懸念している」と述べた。
ソース：Bloomberg.co.jp
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