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政府は１１日、関西国際空港と大阪（伊丹）空港を経営統合する法案を閣議決定した。
約１兆３千億円の負債を抱え、自立再生が困難な状況にある関空と、黒字が出やすい
伊丹空港を一体的に運営し、経営効率を高め、早期再生を図る。
今国会での成立を目指す。
法案では、平成２４年度中に政府の全額出資で統合事業運営会社を設立し、
両空港の運営権と滑走路、関空のターミナルビル、伊丹空港の土地資産などを移管。
関空の負債と土地は、別に設立する「関空土地保有会社」で管理し、土地を運営会社に
貸す上下分離方式をとる。
３０～５０年の運営権を民間に売却する「コンセッション」方式を採用し、
数年内に負債解消を実現する。
大阪空港についても「適切かつ有効な活用」を図ると明記、関西全体の航空需要拡大を
目指すとしている。
大畠章宏国土交通相は１１日の閣議後会見で
「経営が強化され、空港の活用も広がる。アジア、世界に開かれた航空行政の１つの
基軸になる」との期待を述べた。
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