11/03/11 08:54:16.08
２０１５年までの経済政策「第１２次５カ年計画」を採択する
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が１４日に閉幕する。
年平均７％の経済成長維持を盛り込むが、中国のマクロ経済に詳しい
東京海上日動火災保険（中国法人）の沙銀華（さぎんか）副総経理（副社長）は
「中国の不動産バブルは２～３年内に崩壊するだろう」とみて、全人代での
不動産市場管理に関する論議に注目している。
－－温家宝首相が全人代の「政府活動報告」で、住宅価格急騰を断固食い止める、と危機感を示した
「０８年の金融危機で中国政府は財源を示さずに４兆元（約５２兆円）の緊急景気対策を打ち出し、
人民元紙幣を大量に印刷したことが現在のインフレや不動産価格高騰の背景にある。
低価格住宅の供給や不動産投機への規制など、全人代を通じた論議が欠かせない」
－－不動産バブルは危険水域に近づいているが
「上海の不動産価格は東京の中心部と大差なく、収入差を考えても異常な水準にあることは明らか。
一方で政府が“延命措置”を図るほど、中国の投資家は逆に『国家は市況を守る』と過信し、
バブルは２～３年続く。ただし延命はできても崩壊は止められない」
－－崩壊後の影響は
「中国では株暴落の影響は小さかったが、不動産は建設や建材以外にも、
金融機関の不良債権問題の顕在化や家電や自動車など幅広い産業に影響する。
すでに中国当局は、経営破綻した企業の処理や保険契約者の保護など、日本のバブル崩壊後の処理を
研究するチームも立ち上げている」
ソースは
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