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東証・大証の統合協議、曲折も 東工取合流なら複雑に
東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合を巡る協議には曲折も予想される。
統合の方法については両証取の思惑に違いがあり、東京工業品取引所などの合流が交渉を複雑にする可能性もある。
調整に手間取るようなら、国際競争力の強化という目標も絵に描いた餅に終わりかねない。
東証の斉藤惇社長は10日、「まず上場を（統合より）先にやらなくてはならない」と語った。
東証の株主は取引参加者の証券会社約110社。
既存の株主に約束した東証の上場計画は遅れており、
今秋にも上場を実現したうえで大証と統合協議を始めたい考えだ。
一方、大証の米田道生社長は「直ちにやった方がいい。１年後などでは時間軸が遅すぎる」と述べた。
大証は上場前の東証株を現金で買い取る統合方法を想定しているもようだ。
その場合は大証が東証を形式上買収する形になるだけに、東証側の反発が予想される。
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