11/03/08 14:34:19.40
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
[1/2]
３月８日（ブルームバーグ）：政府は日本周辺に眠る石油や天然ガス、鉱物などの海底資源の管理を
強化するため、61年ぶりに鉱業法の改正に乗り出す。中国を中心に世界各地で広がる資源争奪戦に備え、
推定300兆円とされる資源の管理制度を整える。
鉱業法の改正案は今月中旬までに閣議決定し国会に提出、年内の施行を目指す。
1950年に制定された従来の鉱業法では、鉱業権を求める企業に対して申請順に認可が下りる
先願主義が取られている。資源開発の技術力や実績がなくても認可の取得が可能なため、
国は、投機だけを目的にした申請を排除することができないのが現状だ。
そのため、石油・天然ガスや海底から噴出する金や銀、銅、鉛、亜鉛などが沈殿して形成される
海底熱水鉱床といった重要資源については先願主義を取り止め、国が開発業者を募集した上で
審査を行い認可する制度へと移行する。
経済産業省によると、2010年３月末時点での鉱業権数8179件のうち８割が事業に
着手していない状態という。
また、探査についても、外国の活動に一定の歯止めをかけたり、国内外からの資源探査を全体的に
把握するために許可制度を導入する。
最近問題となっている日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に進入してくる外国海洋調査船に対しては
現状の法律では取り締まることはできない。
日中がいずれも権益を主張している東シナ海の天然ガス田「白樺（中国名：春暁）」をめぐっては、
日本側がＥＥＺの境界と主張する領域を超えて中国側が掘削機材搬入の措置を取るなど政治問題にも
なっている。
■国益
経産省資源エネルギー庁・燃料政策企画室の茂木正室長は、法改正の狙いについて、
「海洋資源のポテンシャルがあらためて見直されており、海外に資源を取りにいくだけでなく
国内資源をもう一度見直す」と語る。
国内外の鉱山開発に約40年携わった三菱マテリアルテクノの秋山義夫顧問は
「ＥＥＺ内の資源をめぐり中国やロシア、韓国などの企業が調査を行っており、外国企業に
日本の領海内の資源を無条件に開放していいのかは国益にかかわる問題」と鉱業法改正の意義を
指摘する。
日本プロジェクト産業協議会の試算によると、日本のＥＥＺ内に眠る海底資源の規模は300兆円。
亜鉛や銅、鉛などの回収量は４億5000万トン（地金換算で80兆円）、メタンハイドレートの回収量は
４兆1000億立方メートル（エネルギー価値120兆円）に及ぶ。
ただ、こうした海底資源の利用は現在のところコストが割高であることが難点。
三菱マテリアルテクノの秋山氏は、カナダのノーチラス・ミネラルズ社がパプア・ニューギニア沖で
探査を進めている海底資源開発を例に挙げ、「現状では海底の銅鉱山の場合、陸上に比べて
２－３倍のコストがかかる」と試算する。
それでも、これまで資源に乏しいと見られていた日本から、今後の技術開発によって海底資源の
開発が商業化ベースに乗った場合には、日本が資源獲得競争の対象にもなり得るため、
適切な管理制度の必要性が高まっている。
-続きます-