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県は４月から、本島中南部と宮古島の地下にある天然ガス埋蔵量を調査する。
エネルギー自給率を向上させ、石油依存度を低減させるのが狙い。
天然ガスは、石炭や石油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２～３割低く、ＣＯ２削減も期待できる。
今月中に業者を公募し、２０１１年度末までに具体的な分布状況と埋蔵量を作図する。
将来的には温泉や温浴施設をつくる民間事業所にシンポジウムなどを通して情報を提供、誘致につなげる方針だ。（仲田佳史）
県は風力や太陽光などの再生可能エネルギーを活用して、
３０年までにエネルギー自給率を０・２％から４％に引き上げる目標を掲げている。
県内は全国と比べ化石燃料の依存割合が９９・８％と高く、年間１３４５万トン（０７年度）のＣＯ２排出量の削減が課題となっている。
天然ガスは、復帰前の国の調査で本島中南部から宮古島まで続く島尻層群に存在が確認された。
千葉や新潟、宮崎に次ぐ１１４億～１３７億立方メートルの埋蔵可能性が指摘されている。
県は１９８０年代に民間事業所と第三セクターで生産を始めたが、採算が合わず事業を中止した経緯がある。
ただ、ＣＯ２削減の観点から石油に代わるエネルギーに転換する必要性や、
新技術を導入し、掘削作業を効率化することで採算が取れると判断した。
エネルギー分野の有識者や業者、宮古島市や南城市の職員らでつくる天然ガス活用検討委員会を立ち上げ、
県内での効果的なガスの利活用などを調査する。
県産業政策課は「埋蔵量が非常に多いというデータもあり、期待感は高い。
温水を使った療養施設の設置など新たな観光施設の展開につなげていきたい」としている。
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