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福井県の有効求人倍率が全国トップを切って１倍台に回復した要因には、繊維や眼鏡など主要産業の受注増があるとみられる。
ただ正社員の有効求人倍率は、２００８年のリーマン・ショック以前の水準までには回復しておらず、
企業は景気の先行きに慎重な姿勢を崩していない。
■失業率も改善■
１月の産業別新規求人数をみると、繊維工業は前年同月比１２３・９％増で、１３カ月連続で伸びている。
リーマン・ショック後、県内の織物生産量は約３割減ったが、
現在は大手アパレルメーカーの薄手のダウンジャケットの生地生産を受注した企業をはじめ、
県内の多くの織布企業が機械をフル稼働させている。ある社は「リーマン・ショック後に２割減らした従業員を１割戻した」と話す。
また１月の眼鏡等製造業の新規求人数は同１２０・７％増で、１４カ月連続の伸び。
複数の眼鏡製造業者は「中国全体の人件費が上昇し中国での雇用の確保が難しくなったため、国内生産に移行した」と話す。
県が１日発表した１月の県内の完全失業率は前月比０・３ポイント減の２・７％で、２カ月連続で改善した。
■先行き不透明■
ただ、有効求人倍率の数字が正社員の雇用につながっているかどうかは不透明。
１月の本県の有効求人数のうち正社員の割合は４１・６％で、リーマン・ショック前の０８年８月の４７・４％を下回る。
有効求人倍率が上昇傾向にあった昨年１年間をみても、正社員の求人割合は３９・３％～４２・４％と低調に推移している。
パートなど非正規社員を含めた１月の有効求人倍率は、２位の富山県を０・１６ポイント上回り、
全国では抜きんでているが、全国の正社員の求人割合をみると４５・０％で、本県はそれを下回っている。
一方、本県の１月の有効求職者数のうち正社員希望者が占める割合は６６・０％。
正社員求人割合を大きく上回っており、雇用する側とされる側のミスマッチは解消されていない。
福井労働局は「求職者の多くは正社員を望んでいるが、まだ戻り切れていないのが現状。
今後は求人数だけでなく正社員の求人を促進していきたい」と話す。
また今後の見通しについては「繊維、眼鏡など本県の基幹産業が求人を押し上げているとみられるが、
ガソリンの値上げなど原材料価格の動きが雇用に影響を与えることも考えられる」と慎重な見方を崩していない。
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