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EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産
申請をすることを発表した。
ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の
受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を
本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。
しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の
通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。
報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払
および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の
可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。
なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として
日本郵便に合計10台のEVを納品実績があるゼロスポーツが1月の20台納品に
間に合わなかったのか。周辺取材により明らかにしたい。
昨年8月の日本郵便からの発注1030台はスバル『サンバー』をベースに、
集配用途に合うように現場の声を反映させた言わば日本郵便とゼロスポーツの
共同開発のEVだった。
ところが9月、スバルは2011年度いっぱいでベース車両となっているサンバーの
生産を停止し、ダイハツ車両のOEMに切り替える方針が判明する。年間4 万台以上
生産されるサンバーの供給は今後1年は続き、契約である2011年度内1030台の
サンバーベース集配車両の導入には支障はないが、近い将来のベース車両変更が
既定路線となった。
ここで日本郵便とゼロスポーツの間にあるアイディアが浮かび上がる。日本郵便側
として、荷台下にエンジン（モーター）があるサンバーはEVに改造した場合に
どうしても荷台が20cmほど上昇してしまい荷室のスペースが犠牲になる。一方で、
ダイハツ『ハイゼット』はフロントエンジンのためEV改造による荷室スペース減少
がない。またゼロスポーツにしても将来の車両変更による開発のやり直しを考えると、
サンバーをあきらめてハイゼットベースでの1030台納品に傾いた。両者の思惑が
一致し、ベース車両の変更と開発期間延長のため2011年1月と2月納品の次年度
繰越に合意した。
しかし、日本郵便側で異変が起こる。契約変更の手続きをすすめるうちに重大な
ミスを発見したのだ。ゼロスポーツとの契約は随意契約である。日本郵政グループは
いまだ完全民営化されておらず、随意契約の条件のひとつとして実証実験の実施を
義務付けている。じっさい、ゼロスポーツと日本郵便は2009年度に2 台、2010
年度に8台の実証車両を走らせており、随時契約の条件を満たしていたのだが、
サンバーからハイゼットへの車両変更が条件外になるおそれがわかった。(※続く)
●郵便事業向け集配業務用エネルギー代替車両（電気自動車）
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●ゼロスポーツ社屋
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