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江戸時代に大阪・堂島で生まれ、戦時の経済統制が行われるまで約２００年間続いたコメの先物市場が、
約７０年ぶりの復活に向けて動き出した。
トウモロコシや大豆など農産物の商品先物を扱う東京穀物商品取引所（東穀取）が近く、
コメ先物取引の試験上場を農林水産省に申請する方針を固めた。
コメの先物取引は、将来のある時点でコメを一定の価格で売買する契約をあらかじめ結ぶ仕組み。
天候による作柄などで価格が変動しても、先物取引をうまく使えば損を抱えるリスクを減らすことが
期待できる。
東穀取は２００５年末にもコメ先物の上場を申請したが、農水省は「コメの生産調整に支障が生じる」
などとして認可しなかった。
コメ価格を決める主導権を先物市場に奪われることに反発する農協に配慮したとみられる。
今回、東穀取が再申請に踏み切る背景には、コメをとりまく環境変化がある。
民主党政権になって１０年産米からコメの戸別所得補償制度が導入され、米価を維持する生産調整への
参加を前提にコメ農家の所得を補償した上で、価格の決定は市場に委ねる仕組みへと移行しつつある。
生産者による直接販売が増えるなど流通経路も多様化している。
農水省内や与党関係者にも、公的な価格の指標が必要だとの見方が出ている。
しかしコメの価格決定に対する影響力が小さくなることや投機資金に米価が左右されることへの
農協の警戒感は依然根強い。農水省は慎重に上場の可否を検討する方向だ。
先物取引には、対象商品の取引量や生産・流通への影響などを検証するため、本上場の前に
期間を区切って試験的に上場する制度がある。
東穀取は２年間の試験上場を申請する方針だ。東穀取の有識者委員会「コメ研究会」が昨年１２月、
試験上場を提言していた。
コメの先物取引は、江戸幕府に公認された大阪の堂島米会所（こめかいしょ）が発祥で、
世界に広がった先物取引の先駆けとされる。
戦前はコメの先物市場が各地にあったが、戦時の統制経済や戦後の食管制度下では認められていなかった。
０４年に改正食糧法が施行され、コメの先物取引が認められるようになった。
ソースは
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堂島米市場跡記念碑＝大阪市北区堂島浜１丁目
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東京穀物商品取引所 URLﾘﾝｸ(www.tge.or.jp)