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政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が３月６、７両日に実施する「規制仕分け」の主な
対象項目が２８日、明らかになった。
電気自動車の普及に向け、急速充電器の設置基準を緩和する方向で検討。また、環太平洋
連携協定（ＴＰＰ）への協議参加をにらみ、農業基盤を強化するため認定農業者制度の見直し
を求める方針だ。
各府省と調整の上、最終的に十数項目を選定。２日にも開く刷新会議で対象項目を正式決定する。
現行の電気事業法施行規則では、電力会社の経営効率化のため、供給契約は１カ所当たり１件と
規定。このため、駐車場やマンションなどに複数の充電器を設置した場合、料金が割高な高電圧の
契約となり、これが充電器の普及が進まない要因の一つとされている。
行政刷新会議の仕分け人は、経済産業省に対し、電気自動車用の充電器に限って例外扱いと
するよう求める考えだ。
時事ドットコム（2011/02/28-23:45）
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