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総務省が25日に発表した2010年国勢調査の速報集計では、地方で人口減が急速に進む構図が浮き彫りになった。
05年調査に比べて人口が増加したのは東京や大阪などわずか9都府県。
減少は38道府県に上っており、そのうち30道県で減少率が拡大した。
人口減が地域経済や行政に与える影響は大きく、地方を中心に「縮小均衡」に陥る懸念が強まっている。
05年の前回調査では、15都府県で人口が増加し、減少は32道県だった。
今回調査を都道府県別にみると、05年調査に比べ増加率が拡大したのは東京、埼玉、千葉、大阪の4都府県。
都市部への流入傾向は続くが、人口数が全国2位の神奈川や4位の愛知では増加率が縮小しており、人口が頭打ちになる兆しが見え始めた。
人口数でトップテンに入る静岡と兵庫は、10年調査で増加から減少に転じた。
両県は住民基本台帳ベースの人口統計などをみると、65歳以上の高齢者の人口割合が全国平均（23％）並みまで上昇し、他県と同様に少子化の影響が出始めたようだ。
市町村別では全国1728団体のうち、76％にあたる1321団体で人口が減った。
減少率が10％以上の市町村は150団体に上る。
速報集計では年齢別の人口は公表されていないが、地方ほど高齢化が進んでいるとみられる。
地域経済を支える「働き手」の減少は深刻な問題だ。企業の業績や税収減など自治体の財政運営にも影響を及ぼす。
都道府県が編成した11年度予算案をみると、景気の持ち直しで10年度当初に比べて税収増を見込む一方で、一般会計総額を減らした団体は多い。
歳出を抑えることで地方全体で200兆円に上る借金の削減につなげるだけでなく、長期的な人口減を踏まえ「身の丈」に合った予算編成をし始めている側面もある。
人口減と少子高齢化が進むなかで、経済の活力維持には経営改革など民間の取り組みと並行して、国・地方を通じた税制や社会保障など歳出入の抜本改革が欠かせない。
ソース：日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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