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仕組み債やデリバティブ商品の所有者が。
大手証券や銀行が、自治体に売り込みセールスを展開した。
自治体の担当者には、金融知識などあるわけがなく、リスクも理解できない。
それで、為替１００円代の時代に全国的に大いに売れた。
福岡県苅田町が購入した、リスクの高いデリバティブ（金融派生商品）を
組み込んだ「仕組み債」について、損失を出す危険性が高いのに資産回収に向
けた適切な措置を怠っているのは違法として、住民が24日、違法性の確認など
を求める訴えを福岡地裁に起こした。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
仕組み債を抱え込んだ自治体はたくさんある。大変な事態になっている。