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20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で景気回復が話題がなっている最中、韓国が突如として
金融危機にみまわれ、世界経済の見通しに再び暗雲をもたらした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
G20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府は4つの貯蓄銀行（全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、
中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行）に対し、6カ月の営業停止命令を下した。2月17日に営業停止命令を
出していた釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行を合わせると、韓国政府は短期間に6つの銀行に
対して停止命令を出したことになる。また、この6行にとどまらず、ほかにも5つの銀行が停止命令を
受ける可能性があるという。
■預金取付け騒ぎがまん延
このニュースが発表されてから、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン（約107億円）が引き出される
事態が発生。1カ月前に引き出された2744億ウォン（約202億円）よりは少ないが、短期間にいくつもの
銀行が営業停止命令をうけたことで、人びとの間で動揺が広まった。
韓国政府は「一部の銀行に対して営業停止命令を出したのは、総負債額が総資産額を上回り、
資金の流動性が著しく不足していたためであり、金融の安定性を保障するためである」との声明を出したが、
一部の人びとは「韓国政府の政策は現実逃避政策であり、預金の引き出しを激化させるだけだ。
政府に裏切られたと感じる人さえいる」と述べた。
営業停止のニュースが伝わってから、韓国最大の資産規模をほこる釜山貯蓄銀行には連日、
引き出しを求める長い列ができ、現金の供給が追い付かない事態が発生している。
ある専門家は「韓国経済は現在、2つの問題に悩まされている、1つは銀行の「現金不足」、
もう1つはインフレ圧力による金利引き上げである。この2つの問題が繰り返し発生したことで、
政府は現実逃避政策を採らざるを得なくなってしまった」と分析した。
ソース
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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