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大手グローバル調査会社のニールセン・カンパニー合同会社は、
世界53カ国を対象に、定年退職後の生活や高齢化に関する心情
などについての調査結果を「高齢化社会の日本への影響」として
発表した。
調査結果によると、「定年退職後の財政的な用意ができているか？」
という問いに対して、日本では「できていない」が66%と、
調査53カ国中最高の数値に。
また、退職後の活動予定に関する問いに対して、
「新しい会社に入る／新しい仕事を始める」と答えた人が24%と
世界平均の16%のおよそ1.5倍の割合で存在するなど、全体を通して
今後の日本の先行きの暗さを感じさせる調査結果となっている。
ソースはアメーバニュース
URLﾘﾝｸ(news.ameba.jp)
■The Nielsen Company URLﾘﾝｸ(www.nielsen.com)
2011年2月15日 高齢化社会の日本への影響に関するレポートを発表
URLﾘﾝｸ(jp.nielsen.com)