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高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。
上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2％減になったと、上海市統計局が発表。
北京でも38％減少したと米ブルームバーグが報じている。
世界経済をけん引する中国にあって、上海や北京、南京などの沿岸エリアは中国の不動産市場をリードし、
目覚しい発展を遂げてきた。高層ビルが建ち並び、なおも建設が進んでいて、住まいとしてだけでなく
有力な投資物件も目白押しだ。そんな上海や北京などの不動産価格が下落に転じたことで、
「バブル崩壊」の懸念が広がりはじめている。
■沿岸エリアの値上がりは「期待薄」
中国・上海の不動産市場は2009年の時点で「6割が投機目的」といわれ、急激に高騰している。
日本総合研究所は
「沿岸エリアの不動産価格は確かに高すぎます。もう値上がりは期待できないでしょう」という。
それどころか、上海や深セン、重慶といった都市ではすでに急激に値が下がっている。
そんな状況を、投資家らは「不動産バブルが弾けた」と受けとめているのかもしれない。
同総研によると、中国の不動産価格は2010年6月ごろまで横ばいだったものが、同9月以降は
再びジリジリと上昇。3か月間で市場全体では0.9％の上昇にとどまったものの、湖南省岳陽市で
7.4％アップ、甘粛省蘭州市で6.3％アップと、高い伸びを示していた。
中国の70か所の都市の不動産価格を調査したところ、ピークだった2010年5月と比べて、
10年12月の調査時に値下がりした都市は9か所だけだった。中国は一部の都市の不動産価格の急激な上昇を
抑えようと規制に動いてはいるが、日本総研は「その後も上昇している」と説明する。
■バブル崩壊のリスクは小さい？
中国の不動産価格の高騰は、いまや内陸部へと広がっている。
「沿岸部で稼いでいた人が、まだ比較的安い内陸部の物件を購入している。一生懸命働いて、
お金を貯めて、不足分は親戚などから借金したりして買っている。内陸部でも可処分所得が高まっていて、
手が届くようになってきた」（日本総研）と話している。
最近は沿岸エリアを避けて、あえて内陸部に職と住まいを求める人が増えているのだという。
内陸部でも急激な都市化が進めば、不動産価格は高騰する。そうなると、ますます「バブル崩壊」が
心配されるが、日本総研はそれでも「バブル崩壊のリスクは小さい」と断言する。
「国土の広い中国にあって、上海や北京が占める割合など2、3％に過ぎません。
こうした都市部で値が下がったからといって、中国経済全体でバブルが弾けるかといえば、
そんなことにはなりません」と説明。かつて日本が陥ったような、深刻なバブル崩壊に直面するリスクは
「小さいとみるべき」という。
ソースは
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