11/02/22 08:21:53.66
総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が
全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大
となった。
非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は２年ぶり。引き続き雇用の調整弁に
なっていることがうかがえる。
毎月、公表している約４万世帯が対象の調査の平均値を出した。
役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増えた。
正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少に。
非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さだった。
非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％。
非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人。
一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまった。
今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の
「派遣離れ」の動きが続いている。
一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっている。
１０年平均の完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は前年から２６万人増の
１２１万人。３年連続の増加で、過去最多となった。
１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通する。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
総務省のサイトURLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)から、労働力調査（詳細集計）（平成22年平均）
URLﾘﾝｸ(www.stat.go.jp)