11/02/22 00:36:11.00
国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、
人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、
少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、
政府には早急の少子化対策が求められる。
推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。
展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５～６４歳の生産年齢人口は
４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。
一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。
また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の６６・４％に達すると予測。現在も過疎化が進む
地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約２割の地点で、人口が半減すると見ている。
ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、５０年時点の全体に占めるシェアは０５年より
６・５ポイント増の５６・７％になると推計した。
産経新聞
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