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昨年の公認会計士試験合格者のうち、過去最悪の約４割が就職できず、資格が得られない「会計士浪人」になっていることが
金融庁の調査で分かった。２００６年から合格者を大幅に増やしたことや、不況が原因とみられる。金融庁は一般企業に採用を
呼びかけているが、合格者の就職環境は年々悪化している。
調査は昨年１２月～今年１月、試験合格後に通う実務補習所の入所者１９１８人に実施。１５１３人（有効回答７８．９％）から回答を得た。
調査によると就職、内定した合格者は５７．４％で、過去最悪だった前年調査の７１．７％を１４．３ポイント下回った。
会計士になるには試験合格後、監査法人や企業などで会計監査の実務を２年以上積まなければならないが、
昨年の合格者約２千人のうち８００～９００人程度が実務を積めず、資格取得が見込めない事態になっている。
金融庁は０６年、「一般企業など幅広い分野で活躍が期待される」として、合格者数をそれまでの１千人台から
２千～４千人台に増やしたが、監査法人以外への就職は依然として進んでいない。監査法人の内定者が全体の
８９．７％だったのに対し、一般企業と役所は計６．８％。前年の２．１％より増えたものの、「大半の企業は
欲しがらないし、合格者も行きたがらない」（金融庁幹部）という状況だ。一般企業では資格取得の要件である
会計実務を積める保証がないことが、合格者が敬遠する最大の理由という。
金融庁はこうした問題を解決するため、公認会計士試験の合格者をこれまでの２千人程度から、今年は
１５００人程度まで減らす方針を示している。資格制度も１３年から大幅に変え、実務経験の条件を緩めた
「企業財務会計士」と呼ばれる別の資格を新設する考えだ。
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