11/02/18 14:37:16
チリで開かれていた９カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合が１７日、
実質的な協議を終えたが、参加を検討している日本に追い風が吹き始めた。
９カ国は当初、今年１１月の妥結を目指していたが、チリ政府当局者は関税撤廃の交渉難航で
妥結が来年にずれ込む可能性に言及。
日本が参加する場合、すでに決まったルールを丸のみさせられる懸念が薄らいだ。
コメの関税撤廃の例外扱いについても、容認ムードが出ている。
チリでの拡大会合では、３月にシンガポールで開く会合でサービス分野などに関する協議を
本格化させることで合意した。また関税撤廃など協定の草案を策定し、３月の大筋合意を
目指すとみられる。
ただ、１７日に会見したチリ政府当局者は、関税撤廃をめぐる一部協議が難航しているとして、
「（妥結が）来年になる可能性がある」と述べた。
ＴＰＰを主導する米国は、１１月に開くハワイでの会合での妥結を目指していた。
妥結のズレ込みは、日本には朗報だ。政府は６月に参加の是非を判断した上で、交渉に入る方針。
しかし、９カ国の交渉が加速すれば、コメの例外扱いなど日本の主張を協定に反映させられず、
９カ国で決まったルールをそのまま受け入れざるを得なくなる恐れがあった。
コメの例外扱いについても、ＴＰＰ交渉参加９カ国の主要メンバーであるオーストラリアが、
先に開いた日本とのＥＰＡ（経済連携協定）交渉で、「容認」を示唆。
チリの政府当局者からも、日本の立場に理解を示す発言が出ている。
米国では依然、例外扱いに反対する意見が強いが、
「ＴＰＰの効力を高め、中国を牽制する意味でも、日本の参加は不可欠」（外交筋）との声も
ある。
日本政府は、担当者を２月末にもチリに派遣し、今回の会合での協議内容について情報を収集する
考えだ。
ソースは
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