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農地法と外資参入懸念は以前からあったようですね。
２００９年６月１７日（水）農地法改正案、参議院本会議で成立！国民新党は反対貫く
(国会の活動報告) by akiko on 2009年6月20日(土)
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-前略-
参議院農林水産委員会では農地法改正案の審議に先立ち、５月１４日に静岡県の視察を行いました。
浜松市では耕作放棄地を再生し、採れた野菜を惣菜に加工販売している株式会社知久を訪問し、
磐田市ではＪＡの仲介で面的集積された水田を視察しました。大変よい取り組みでしたが、同時に
現行法でも実現できることを成功例は示しています。企業側の意見としては
①耕作可能な農地を貸してほしい、②市町村の仲介があるから農地所有者が信頼して貸してくれる、とのことでした。
それならば農業委員会ではなく、市町村が耕作放棄地を再生し、
農地賃借の仲介をより積極的に行うべきではないでしょうか。
農地法の目的が「効率的な利用」に改正されると優良農地の企業への賃借も可能になります。
使いやすい農地だけが企業に集約されて耕作放棄地は残るのではないか、
５０年貸した農地が果たして返却されるのか、
外資系企業が参入して日本の土地で生産したものを輸出するのではないか等々、
数多くの問題点が委員会では指摘されました。
今回の改正案は昨年１２月の経済財政諮問会議で農林水産省が示した農地改革プランが土台になっています。
経済界は農地所有に向けて段階的な規制緩和を要求しています。
国民新党は正々堂々、市場原理主義と構造改革路線に反対を貫きます。だから農地法改正には反対したのです。
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農地制度改革に関する見解 ２００９年２月１３日
（社）日本経済団体連合会 農政問題委員会
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ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参加を求める ２０１０年１１月１日
社団法人 日本経済団体連合会／日本商工会議所／公益社団法人 経済同友会
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