11/02/17 08:54:37
２００３年に経営難で実質国有化された「りそなホールディングス（ＨＤ）」が
３月末にも国有化から抜け出す。
公的資金約８５００億円を返すため、国は持ち株比率が３分の１未満になって
経営の支配権を失うからだ。りそなは約８年ぶりに「独立」する。
りそなは１～２月、新株を投資家に売り、約５５００億円を得た。
これまでにためた資金約３千億円を加えた約８５００億円で３月末までに国が持つ株を買い戻し、
公的資金の一部を返す方針だ。
国は現在、りそな株の約３８％（議決権ベース）を持つ。
今回の買い戻しで、この比率が３０％を下回る見通しだ。
３分の１（約３３％）以上を持つ株主は株主総会で合併や役員人事などの重要事項を否決でき、
実質的な経営権を握る。今回、国はこれを失う。
りそなは首都圏と関西に多く支店があり、預金量はメガバンク３行に次ぐ国内４位。
中小企業や個人向け融資が強く、信託銀行部門も持つ。一方、有力な証券会社や生損保を持たない。
今後、国の意向だけにとらわれずに経営方針を決められるようになる。事業拡大や提携のほか、
人材確保のために行員給与を上げたり、増員したりするなどの組織改編にも乗り出しやすくなる。
りそなは無理な融資がたたって巨額赤字に陥り、２００３年、国が約２兆円で約７０％の株を取得し、
実質国有化された。
当初は公的資金の返済は難しく、最終的に国民負担になるとの指摘もあった。
金融庁が経営を監視し、他社との提携や役員人事などでも国との綿密な調整が必要だった。
給与削減などのリストラやサービス充実などもあって業績は上向き、昨年、公的資金を１６年までに
実質的に完済する計画を出した。
りそなには「脱国有化」後も約９千億円の公的資金が残り、国は筆頭株主のままだ。
利益を積み上げるなどして完済を目指す。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
“りそな株の国の保有比率の推移”というグラフは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
りそなホールディングス URLﾘﾝｸ(www.resona-gr.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)